不登校の出席扱いとは？家で学んでも出席になる条件
「家でオンライン学習をしていれば、出席扱いになるって聞いたんですが」
最近、こうしたご質問が増えています。
文部科学省も、令和8年4月に保護者向けのリーフレットを出しています。
制度を知っておくことは大切です。
ただ、出席扱いには条件があります。
そして、出席扱いになることと、学校に戻れることは、別の話です。
出席扱いとは、どんな制度か
不登校のお子さんが、学校の外で学んだり、相談を受けたりしている場合に、一定の要件を満たせば、在籍する学校が出席として扱える制度です。
対象は、大きく2つあります。
教育支援センターなど、学校外の施設に通って、相談や指導を受けている場合。
自宅で、ICTなどを使った学習をしている場合です。
出席扱いにするかどうかを判断するのは、在籍している学校です。
親御さんや、学習サービスの会社が決めるものではありません。
正式には、学校が作る『指導要録』という記録の、出欠の扱いについての決まりです。
文部科学省は、出席扱いだけでなく、一定の要件のもとで、学校外での学習を成績の評価に反映できることも示しています。
制度を使いたいときは、まず在籍校に相談することになります。
担任の先生だけで判断できない場合もあるので、学校としてどう考えるか、時間をとって話し合う場を持つのが近道です。
学校と家庭の連携そのものが、要件の一つだからです。
学校外の施設に通う場合の主な条件
文部科学省が示している主な要件は、次のとおりです。
保護者と学校との間に、十分な連携・協力体制が保たれていること。
施設は、教育委員会などが設置する教育支援センターなどの公的機関が原則であること。
公的機関に通うのが難しい場合などで、本人や保護者の希望もあり、適切と判断されるときは、民間の施設も考えてよいこと。
民間の施設が適切かどうかは、校長が教育委員会と十分に連携して判断します。
自宅のICT学習の場合の主な条件
自宅での学習の場合は、さらに条件が加わります。
訪問などによる対面の指導が、定期的かつ継続的に行われていること。
学習が、お子さんの理解の程度を踏まえた、計画的なプログラムであること。
校長が、対面指導や学習の状況を十分に把握していること。
そして、基本的には、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられない場合に行う学習が対象です。
オンライン教材を契約すれば、自動的に出席になるわけではありません。
また、ここまでの要件は、小学校・中学校（義務教育）の場合です。
高校の場合は、扱いが異なります。
高校生のお子さんの場合は、在籍している高校に直接確認するのが確実です。
要件の詳しい内容は、文部科学省の資料で確認できます。
出席扱いと『復学』は別のもの
ここからは、私の考えです。
出席扱いは、学びの機会を守るための大切な制度です。
欠席日数が積み上がることへの不安が、和らぐご家庭もあると思います。
ですが、出席扱いになったからといって、教室に戻れたわけではありません。
出席の記録がつくことで親御さんが安心し、『復学』に向けた動きが止まってしまう。
そうしたご家庭も少なくありません。
【ご相談】制度を使うかどうかも含めて、迷うことは多いと思います。 まずは、お子さんの今の様子をお聞かせください。 LINEで無料相談 ／ お問い合わせフォーム
制度を、何のために使うのか
制度を使うかどうか迷ったときに、考えておきたいことがあります。
出席扱いを、何のために使うのか。
学校に戻る段取りの一部として使うのか、それとも、行き先として使うのか。
同じ制度でも、位置づけによって、その先は大きく変わります。
中学生のご家庭では、高校受験の欠席日数が気になって、出席扱いを考える方も多いと思います。
欠席日数の影響は、受験する学校によって違います。
東京都の場合を例に、こちらの記事で整理しています。
受験のためだけに出席扱いを目指すと、本来の目的である学びや、教室に戻る準備が、後回しになりやすくなります。
出席の記録よりも、お子さんが、自分の足で教室に向かえる状態をつくれているか。
親御さんに見てほしいのは、そこです。
『復学』をどこに置くかは、こちらの記事でも書いています。
まとめ
【まとめ】 ・出席扱いは、在籍校が要件をもとに判断する ・自宅学習には、対面指導が続いていることなどの条件がある ・出席扱いは、教室に戻ることとは別のもの
詳しい要件は、在籍している学校か、教育委員会に確認できます。
制度の使い方も含めて、お子さんの今の様子を、お気軽にお聞かせください。
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